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　　　　　　　　　　　　　　　　　  諸野脇 正＠インターネット哲学者
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■　あなたはホームページを「頒布」したことがありますか

　

　今回の選挙は、日本における初めてのインターネット選挙になるべきだ

った。

　しかし、そうはならなかった。残念である。

　その大きな原因は「規制」の存在である。

　朝日新聞は言う。

　

　

　「音声だけ」とは異常である。文章の方が、「主張」を理解するために

は適している。

　なぜ、こんな異常な状態になってしまったのか。

　公職選挙法を見てみよう。

　

　

　分かりにくい。分かりやすく言えば次のようになる。〈葉書・ビラなど

は、決められたものしか配ったらいけないよ。それ以外のものを配ったら、

法律違反になるよ。（比例代表は別だけどね。）〉

　公職選挙法で、葉書とビラの数などが決まってる。それら以外の「文書

図画」は、「頒布」できないのである。もし、政策を主張するホームペー

ジの公開が、「文書図画」の「頒布」ならば、公職選挙法違反である。逮

捕されるおそれがある。だから、上のような異常な状態になっているので

ある。

　しかし、政策を主張するホームページを公開することは、「文書図画」

を「頒布」することなのか。もしそうならば、次のような会話がされてい

ても不思議はない。

　

　

　私は、このような会話は聞いたことがない。

　皆さんは、どうだろうか。やはり、このような会話は聞いたことがない

であろう。

　だとすれば、「頒布」ではない。

　

　

■　ホームページの公開は選挙事務所内の資料室の公開

　

　ホームページの公開と「文書図画」の「頒布」とは、どう違うのか。ビ

ラは読みたくなくても、新聞に折り込まれている。葉書も読みたくなくて

も、ポストに届いている。しかし、ホームページは、本人が望まなくては

見ることはない。ホームページを見た人は、アドレスを自分で打ち込んだ

のである。または、リンクを自分でクリックしたのである。ホームページ

は、自発的に行動しなくては見ることが出来ない。

　だから、「ホームページの頒布を受ける」という文言には、違和感があ

るのである。「頒布を受ける」のではなく、「ホームページにアクセスし

た」のである。「ホームページを見た」のである。

　次のような比喩が正しい。

　

　〈ホームページの公開は、選挙事務所内の資料室の公開である。〉

　

　選挙事務所内に資料室がある。さまざまな政策の資料がある。その資料室

は、一般に公開されている。そこに、自発的に閲覧希望者が来る。いろい

ろな資料を閲覧して、帰っていく。

　おこなわれているのは、〈資料室の公開〉である。「文書図画」の「頒

布」ではない。これは、公職選挙法に違反していない。

　だから、民主党の前議員は、異常なホームページを作る必要はなかった。

「音声だけ」にする必要はなかった。

　また、前議員達は、ホームページの更新を止める必要はなかった。まし

て、ホームページを閉鎖する必要はなかった。

　

　

■　禁止されていない行為はしてもよい

　

　もう一度、公職選挙法をみていただこう。

　

　

　どう読んでも、これはホームページの利用を禁止している文言ではない。

ホームページについては規定が無いのである。この法律を作ったときに、

ホームページなど無かったのだから、規定がないのは当たり前である。

　それにもかかわらず、なぜ前議員は自己規制したのか。規定が無いこと

をするのが恐かったのであろう。それでつい自治省に問い合わせてしまう。

自治省は、問い合わされれば、規定を出来るだけ広く適用しようとする。

つまり、規制しようとする。「公職選挙法違反のおそれがある。」などと

言う。仕方なく、前議員は自己規制する。

　自治省に聞いてはいけなかったのである。

　禁止されていない行為はしてもよいのである。規定がない行為はしても

よいのである。規定がない場合は、自分の判断で正しい行為をすればよい

のである。

　規定がない行為は出来ないと考えていては、新しい事態に適応できなく

なる。社会の進歩が遅くなる。

　

　

■　確信犯

　

　仮に、百歩ゆずって、ホームページの公開が公職選挙法違反だとしよう。

　しかし、もし、そのような法律があるとすれば、法律の方が悪い。

　選挙活動とは、インターネット上でするべきものだ。葉書・ビラ程度で

は、詳しい政策が分からない。紙幅の限界がある。しかし、ホームページ

では、そのような限界がない。何百ページでも詳しく書ける。必要ならば、

図表・画像・動画などを入れることも簡単である。

　朝日新聞も書いているように「候補者が公約を訴えるのにこれほど便利

な手段はない」のである。

　もし、その利用を禁止する法律があるならば、そのような法律は不当で

ある。

　不当な法律は守らないという立場もありうる。さらに、違反することで、

不当性を訴えるという立場がありうる。いわゆる確信犯である。

　読者は、ある人物を思い浮かべたのではないか。その想像は正しい。確

信犯とは、例えば川崎磯信氏のような人物である。

　

　

　本人が、「食管法違反のかどで告発せよ」と要求しているのである。食

管法の非現実性を明らかにするためである。

　川崎氏は次のような幟を立てて、米を販売していた。

　

　

　ちなみに、起訴されたときのコメントは次の通りである。

　

　

　あなたは、このような人物に「それは法律に違反しています。」と言う

気がするであろうか。とても言う気にはならないであろう。そのようなこ

とを言っても無駄である。自覚して法律に違反しているのである。確信犯

なのである。

　

　

■　「悪法も法」か

　

　上のような主張に対しては、次のような批判がよくなされる。

　

　

　このような批判を、どう考えるか。

　現実においては、言葉は、誰かが誰かに向かって発するのである。言葉

だけが、真空に浮かんでいる訳ではない。

　普通の人が、川崎氏にそのように言ったとする。川崎氏は、何と反論す

るであろうか。次のように反論するであろう。

　

　

　この反論に応えるのは、誰にとっても難しいであろう。「悪法も法であ

る。」と言うことは簡単である。一般論だからである。しかし、川崎氏に

対して批判をするためには、具体的に食糧管理法に関わらなくてはならな

くなる。当事者として考えなくてはいけなくなる。

　現に、川崎氏の行動によって食糧管理法の運用が変わった。多くの人が

かなり自由に米を売れるようになった。消費者は、さまざまな種類の米を

買えるようになった。農家から直接買うことも出来るようなった。

　川崎氏の行動は社会をよくしているのである。

　「悪法も法」論者は、この現実をどう考えるのかを答える必要がある。

　

　

■　公職選挙法に「違反」してみませんか

　

　公職選挙法についても川崎氏のような人物が必要かもしれない。確信犯

が必要かもしれない。

　来年の参議院選挙までに、何とかなるならばまだよい。しかし、このま

までは、何年もかかる可能性がある。インターネット選挙が、何年も実現

しない可能性がある。

　では、どうすればよいのか。次の選挙では、堂々とインターネットで選

挙活動をすればよい。

　先に述べたように、インターネット上での選挙活動は、公職選挙法違反

ではない。

　仮に公職選挙法違反だとしても、公職選挙法を改善するための「違反」
である。社会をよくするための「違反」である。

　あなたも公職選挙法に「違反」してみませんか。

　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔２０００年７月６日〕

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　◆インターネット哲学【ネット社会の謎を解く】◆ 
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