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諸野脇 正＠インターネット哲学者
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早稲田大学（東京都新宿区）かいわいの商店でつくる「早稲田大学周辺商店連合会」（４７５店舗）は参院選の投開票日以降、投票した人に特別なサービスを用意する「選挙セール」を企画している。若者の投票率が低迷する中、学生街の店主たちが考えた苦肉の策だ。 セールでは、投票所で受け取る「投票済証」を加盟店で見せれば、サービスが受けられるようにする。ランチにコーヒーがついたり、ビール１杯が無料になったり。〔『朝日新聞』２００４年６月１２日、夕刊〕 |
土建屋と一般の人とでは、選挙への熱心さが違う。気合いの入り方が違う。 それは、インセンティブが違うからである。選挙の重要さが違うからである。 土建屋にとって、選挙は非常に重要である。生活がかかってる。だから、選挙活動に強く引きつけられる。選挙活動をしたくなる。 だから、土建屋の意向の方が通りやすくなっている。 現状では、このように選挙結果は歪んでいるのである。 この歪みを正すためには、どうしたらいいのか。より多くの国民の意向を選挙結果に反映させるには、どうしたらいいのか。 インセンティブを変えればよいのである。 |
公選法上の問題はない。投票率アップに取り組むことに敬意を表します。 〔『朝日新聞』同上〕 |
投票した人には、和民でビール一杯を無料にする。 |
インターネット上で投票が出来るようになれば、インセンティブが変わる。自宅で簡単に投票できるようになれば、インセンティブが変わる。携帯電話から簡単に投票できるようになれば、インセンティブが変わる。今まで棄権していた人が投票するようになる。 例えば、現状では、雨が降ると投票率が下がっている。しかし、インターネットによる投票が実現されれば、自宅から投票できるようになる。だから、雨が降っても投票率は下がらなくなる。 例えば、現状では、旅行に行くという理由で棄権する人がいる。しかし、携帯電話のネット機能を使って投票できれば、旅行先からも投票できるようになる。だから、棄権する人は減る。 |
配当額や取締役選任など株主総会の議案にインターネットで投票できる仕組みが急速に広がる。今年5、6月の総会シーズンにはネット投票が可能な企業が250社と前年より5割増え、東京証券取引所に上場している企業の1割を超す。 〔 NIKKEI NET:総合企業情報 「株主総会、ネット投票250社に拡大 ――個人・外国人取り込み」２００４年６月１８日〕 |
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◆インターネット哲学【ネット社会の謎を解く】◆ 051号掲載
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